節税のポピュラーな方法の１つとして、経費を増やすことが挙げられます。
償却資産を購入して減価償却費を計上すること、消耗品を調達して消耗品費を計上すること、取引先の人との交際費や会議費を計上すること等があります。
この時、納める税金を少なくしたいという気持ちが先行してしまい、過度に経費を増やして、現金預金が減少するようでは、経営の観点からは結果的に不利になるおそれがあります。
納税額を抑えたい。
この考えは人情としてはよく理解できます。ただ、この考えが先行し始めた時、経営の歯車は狂い始めることになります。
会社の現金預金が減ることから、挙句には事業とは無関係な支出を経費にしてしまう。
私が税務署に勤務して法人税の調査をしていた時、消耗品費や交際費、旅費交通費にそうした事業とは無関係な支出はないかと常に意識していました。
そして、それを指摘して経費否認の結果、修正申告が提出された時、よく思いました。
そもそも会社の経費なんかにしなければ社長さんや関与税理士は嫌な気持ちになることは無かっただろうと。
税務調査で調査官は、経費のつけ込みはどこかにないかを常に考えています。
